去る9月24日開催の全法連理事会におきまして、「令和3年度税制改正に関する提言」を決議いたしました。毎年、決議いたしました提言事項につきましては、その実現に向けて、地元の国会議員並びに地方自治体に対し、提言活動を実施していきます。
税制改正に関する提言は別紙(ほうじん)をご覧ください。
このほど、私たち法人会は令和3年度税制改正において、改正を求める税制提言をまとめました。
法人会は戦後設立されて以来、毎年欠かさずに、私たち中小企業の声を税制改正に活かせと要望を重ね続けてきており、これまで多くが実現をみてきています。
今次の新型コロナウイルス感染拡大によって、経済社会活動が機能不全に陥るという非常事態への対応から、我が国の国家的課題と言える財政健全化への道が遠のき、財政の悪化は急速かつ深刻なものとなってしまいました。
これまで我が国の財政は地方を合わせて、長期債務残高は国内総生産(GDP)の2倍にあたる1100兆円を超える危機的な状況にあったことに加え、今次のコロナ感染への政府対応によって、令和2年度の新規国債発行額は、当初予算の32.6兆円に加え、一次、二次の補正予算で57.6兆円が追加されました。債務がさらに上積みされたことで、財政規律は一段と危機の度合いを色濃くする事態に陥る結果となっています。
法人会は、コロナ対策と経済活性化の両立を図ることを強く望みつつ、生活困窮者や経営基盤のぜい弱な中小企業へ効果的な支援措置を講じることを求めた上で、今回の国債発行で対応したコロナ対策費の負担については、将来世代に先送りせずに、せめて現世代で解決するよう早急に議論を始めていくことを求めました。
その上で、さらにコロナ収束後を見据えた本格的な税財政改革へ取り組むことを強く訴えました。
政府が掲げてきた財政健全化目標としてきた2025年度の基礎的財政収支の黒字化達成は困難な実態にあり、2029年度まで大きく後退する実情にあります。
今後は、少子高齢化が先進国の中で最速のスピードで進んでいる状況下にあり、社会保障給付の急激な膨張も見込まれる中で、コロナ収束後には、本格的な歳出歳入の一体改革に取り組む準備に入るよう準備を進めることが重要であると訴えました。
さらに、歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減方策と工程表を明示して着実に実行するよう求めました。
とりわけ、昨年の消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染拡大など、国民の生活に過重な負担がかかっているとともに、行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾や悪弊が明らかになり、国民の不満と不信感は近年になく高まっており、政府と議会は「隗より始めよ」の精神で自ら身を削るなどの徹底した行政改革に取り組めと強く訴えています。
個別の税制提言では、中小企業が地域経済・雇用の担い手であり、我が国経済の礎を支えているとの立場から、法人税をはじめ多岐にわたる税目に対し、改正を求めました。
なかでも、中小企業に適用される法人税の軽減税率の15%を本則化するとともに、これまで40年近くも据え置かれている適用所得金額を現行800万円から1600万円程度まで引き上げることを求めるとともに、中小企業が直面する事業承継税制では、事業用資産について事業従事を条件に一般資産と切り離した本格的な事業承継税制を創設せよと迫っています。
良識ある姿勢で愚直に続けてきている法人会の税制提言活動に対し、真面目な企業納税者の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
令和2年9月24日
公益社団法人横浜中法人会 会長 高橋 伸昌
