開催時刻平成30年11月29日(木)の夕刻6時が近づくと、会場の関内駅にほど近いパセラリゾーツに向かう日暮の歩道は冷たい雨交じりの北風に見舞われ、演題に似つかわしい緊張感が身を包んだ。
藤田野毛支部長の進行で高橋中法人会会長の開会の辞に続き、NPO法人日本防災環境 今野茂雄氏の講演の冒頭、会場スクリーンに投影されたのは、2011年3月11日の津波が港から瞬時に沿岸の街並みを飲み込む、あの悪夢のような東日本大震災、続いて1995年1月17日の阪神淡路大震災の大火災、なすすべなく呆然と立ちすくす被災者たち、絶望、阿鼻叫喚の渦に出席者のだれもがあの時に引き戻された！
今、いつ来ても不思議でない周期予想が迫っている首都直下型地震・南海トラフ巨大地震にそなえ、企業防災の取り組みには次の2つのアプローチがある。①災害の人的物的被害の最小化②企業活動の維持早期回復との事で、それには日頃の防災訓練、備蓄、耐震補強、企業バックアップ体制、復旧手順マニュアルの構築等の事業継続計(BCP)が大切である。そして、東日本大震災の教訓として、物流のサプライチェーン断絶に備えた、関連企業相互の危機意識の共有、平常時のレベルアップへの取り組みなども肝要という話で参加者の多くは、大きくうなずき、各々の経営者に改めて課題を想起された様子であった。
次に登壇された、横浜市危機管理室地域防災支援担当 小澤美奈子氏のお話は、横浜市の地震被害想定、被害想定地震マップ、従業員の帰宅困難者の対策、企業施設内の備蓄、地域の防災訓練、避難方法、避難場所など、より身近な情報を具体的な事例で説明があり、市民生活者の防災意識の徹底に向け改めて警鐘を鳴らした。
講演を終わって、駅を急ぐ雑踏にまぎれながら、「今この時、帰宅の電車の中、今晩寝静まった直後」の発生を思いセミナーから得た気づきを反芻した。
広報委員 中野
