公益財団法人全国法人会総連合(会長 小林栄三)は去る10月3日、三重県の津市産業スポーツセンター「サオリーナ」において第36回法人会全国大会(三重大会)を開催した。当日は1,700余名に至る会員が参集。令和2年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表が行われた。
大会宣言では、今後の社会保障給付費の増大と財政健全化の困難さを考え「受益」と「負担」の均衡に向けた議論の早期開始と、地域経済と雇用の担い手である中小企業の力強い成長を促す税制の確立を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制のさらなる拡充」等の実現を強く求めました。 (税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。
私たち法人会は、戦後有史以来、中小企業の声を税制改正に活かせと、毎年、税制改正提言をまとめ、政府に訴え続けてきました。
これまで、多くが実現をみてきていることは法人会の誇りであるとともに、大きな歴史を刻んできていますが、このほど、令和2年度の税制改正に臨むにあたっての税制提言をまとめ、提言活動の緒についたところでございます。
我が国における経済の足元を見れば、デフレ脱却も叶わず、異次元緩和の出口戦略の議論に踏み出せないという、極めて残念と言わざるを得ない状況にあります。
加えて、国家的課題である財政健全化は基礎的財政収支の黒字化目標を幾度となく先送り、2025年度へと大幅に後退するという状況に至っております。本年10月に社会保障の恒久的財源である消費税率が10%に引き上げられることとなりましたが、景気変動の抑制を目的とした税収増を上回る財政措置が講じる政策は財政規律が毀損された結果であるとともに、消費税の使途について教育無償化にまで拡大され、「社会保障と税の一体改革」の理念は滅失しかねない状況にあります。
関税報復に終始する米中貿易摩擦によって世界経済・景気の減速も危惧され、これらが顕著になれば、地域経済と雇用の担い手である中小企業も厳しい局面に陥りかねないという、非常な危機感をもって、政府は今こそ、成長戦略と税財政改革に不退転の決意で取り組むよう、私たち法人会は今次の税制提言の実現に向けた基本姿勢で臨んでいることを先ずもってご理解頂きたいと存じます。
財政健全化に向けて大きく立ちはだかる、国・地方を合わせに長期債務残高。国内総生産(GDP)の約2倍にあたる1100兆円に達していますが、悪化の主因は社会保障を中心とした「受益」と税・社会保険料の「負担」のアンバランスによる「中福祉・低負担」にあります。
換言すれば、少子高齢化・人口減少という構造問題を背景にしていますが、目指すべき「中福祉・中負担」への転換が長らく放置・先送りされてきたことに他ならず、速やかに解決のための具体的道筋をまとめ、実行していかねばならないと、法人会は主張しました。と同時に、国家的課題である財政健全化に向けては、歳出・歳入の一体改革によって推進することが重要であり、歳入では安易に税の自然増収を前提とせず、歳出については聖域を設けず具体的な削減の方策と工程表を掲げて、着実に改革を進めるよう求めました。
とりわけ、消費税率引き上げなどの負担増は国民に痛みをもたらすものであり、徹底した行政改革の断行は欠かせないものだと強く迫りました。まさに「隗より始めよ」の言葉通り、政府・議会・地方自治体が自ら身を削る改革に乗り出せと、強く訴えました。税制の個別改正提言では、法人税・消費税・相続贈与税・所得税・地方税のそれぞれの分野で改正を求めていますが、税制提言にあたっては、中小企業が地域経済・雇用の担い手であり、我が国経済の礎であるとの基本スタンスを貫き、主張しています。
中小企業に適用される法人税の軽減税率の15%を本則化するとともに、これまで38年間据え置かれていた適用所得金額を現行の800万円から1600万円程度まで引き上げることを求めるとともに、中小企業が直面する事業承継税制では事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制を創設せよと迫りました。
良識ある姿勢で愚直に続けている法人会の税制改正提言活動に、多くの真面目な企業納税者、ご見識の高い国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。
令和元年10月3日
公益社団法人横浜中法人会 会長 高橋 伸昌
